○議長（鈴木雅弘君） おはようございます。 ただ今より平成19年12月定例市議会を開会いたします。 議員定数21名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。 この場合、戸野 茂議員より欠席の旨の届けがありましたので、ご報告いたします。 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・宮本正弘君。 （議会運営委員長 宮本正弘君 登壇）
◆議会運営委員長（宮本正弘君） おはようございます。ご指名によりまして、去る11月28日に開催いたしました12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ28件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付しております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。 また、追加予定案件といたしまして、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定についてが予定されており、これらが提案されました場合、事前に議員協議会でご説明願ったのち、本会議では即決していただくことに決定しております。 次に、議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、そののち明日６日は総務委員会を午後１時から、７日には厚生文教委員会、10日には建設経済委員会を、それぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付しております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うこととなっております。 また、後半の本会議につきましては、12月19日、20日、21日の３日間を予定しております。 従いまして、本定例市議会の会期は本日から12月21日までの17日間と決定しております。 次に、一般質問につきましては、12月19日の開議冒頭から承ることになっております。その通告締切は10日の午後３時でございますので、よろしくご承知願います。 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願いたいと存じます。 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり、最終日の議了後、承ることになっております。 以上、12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） ただ今の報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
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○議長（鈴木雅弘君） 次に、去る９月定例市議会において教育委員会委員に任命同意されました北浦秀樹君より発言の申し出がありますので、これを許します。
◎教育委員（北浦秀樹君） 本会議の貴重なお時間をいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。 このたびは、議員の皆さまには、教育委員の任命にご同意をいただきまして、誠にありがとうございます。微力ではございますが、これまでの４年間の経験を生かすとともに、気持ちも、また新たに、本市の教育のさらなる進展に努めてまいる所存でございます。 今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（鈴木雅弘君） どうもありがとうございます。これからのご活躍をご期待申し上げます。
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○議長（鈴木雅弘君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（鈴木雅弘君） まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の会議録署名議員として、新田輝彦君、千代松大耕君のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 12月定例市議会の会期は、本日より12月21日までの17日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。
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△日程第３ 認定第１号 平成18年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について から、日程第11 認定第９号 平成18年度泉佐野市
病院事業会計決算の認定について までの９件
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第３、認定第１号より日程第11、認定第９号まで、以上９件の決算認定について一括して議題といたします。 ただ今議題となっております９件の決算認定につきましては、９月定例市議会において決算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。 よって、これより決算特別委員会における決算審査の結果について、委員長の報告を求めるわけでありますが、去る11月７日開催の委員会におきまして互選の結果、委員長に岡田昌司君、副委員長に窪 和惠君が選任されておりますのでご報告申し上げます。 それでは決算特別委員長・岡田昌司君の報告を求めます。 （決算特別委員長 岡田昌司君 登壇）
◆決算特別委員長（岡田昌司君） ご指名によりまして、ただ今より決算特別委員会に付託されました平成18年度各会計決算審査の結果についてのご報告を申し上げます。 これらの決算につきましては、去る９月定例市議会において当委員会に付託され、閉会中継続審査の承認を得ているものでありますが、これが審査のため、去る11月７日、８日、９日の３日間にわたり、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。 なお、本決算審査にあたっては、例年のとおり監査委員の意見書を参考として、証憑書類及び関係書類の提出を求めるとともに、担当部課長の説明によって慎重に審査を重ねたのでありますが、計数的には既に監査委員によって正否が正されておりますので何ら問題になるところはなく、また、支出命令に符合して収支が適法に執行されていることを認めたものであります。 まず、認定第１号、平成18年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第２号、平成18年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第３号、平成18年度泉佐野市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第４号、平成18年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第５号、平成18年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第６号、平成18年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第７号、平成18年度泉佐野市
宅地造成事業会計決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第８号、平成18年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第９号、平成18年度泉佐野市
病院事業会計決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 以上をもって報告を終わりますが、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果についての概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （高道一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） おはようございます。日本共産党の高道一郎でございます。議長からお許しがございましたので、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております認定第１号、一般会計決算、認定第２号、泉佐野市国民健康保険事業特別会計決算、認定第６号、泉佐野市介護保険事業特別会計決算につきまして、決算認定に反対の立場から意見を申し上げます。 まず、認定第１号、一般会計決算についてであります。平成18年度の一般会計決算は、単年度収支では16億8,700万円、実質収支では4,900万円の黒字となっておりますが、これは大阪府からの14億円の財政支援を受けるため、平成18年度で累積赤字解消、経常収支比率100％未満達成という厳しい宿題を府に突きつけられ、遮二無二市民サービスカット、人件費削減を行ってきたことによるものであり、これらだけで財政効果額は優に200億円を超えております。 国の悪政から市民の暮らしを守りながら自治体らしい財政再建を図ってきたものとはいえず、18年度決算を含め、容認できません。 さらに財政指標の面では、実質収支比率0.2％、経常収支比率99.4％、実質公債費比率24.7％と、昨年度に比べ改善されてはおりますが、地方債は745億7,700万円となっております。一部起債の発行制限を受ける実質公債費比率25％ギリギリで、財政健全化を引き続き進めていく必要があるとして、今後とも集中改革プランに掲げる民間委託や指定管理者制度を導入していくことが表明されていますが、さらなる職員100名の削減、公共料金の引き上げ、市民サービスカットでは、自治体としての責任、役割を投げ捨てることにつながるものであり反対であります。 まず、歳入についてであります。定率減税の２分の１縮小による市民負担増が１億5,700万円、家庭ごみ有料化、保育所保育料、幼稚園保育料などの引き上げにより、手数料使用料収入は、前年度の６億8,264万円に対し、８億9,924万円と２億1,659万円も増加し、市民の暮らしを直撃しました。 また、歳出では、平成12年度から18年度までの職員の賃金カット、単価カットによる財政効果額は合計28億円にもなり、ラスパイレス指数は95.8、初任給とともに、府内最低水準であり、職員の生活悪化は厳しく、労使協議による24カ月延伸分の復元が緊急の課題となっています。 民生費では、敬老祝金、寝たきり老人介護手当、障害者福祉給付金等が削減されているもとで、老人医療費で１億1,232万円、障害者福祉費で２億1,211万円、児童福祉費で３億269万円と多くの不用額が生じています。 これは医療費負担増や障害者自立支援法により、１割の利用者負担をはじめとした負担増の影響で、利用したくてもできない市民の深刻な生活実態があるということの証左であります。国に各分野での負担増の撤回を求めるとともに、市独自の利用料負担軽減策を創設・充実すべきであります。 また、保育所民営化による財政効果が、平成18年度までで１億4,000万円とされていますが、それであれば、父母が切実に望んでいる公立保育所老朽園舎の建て替えを早急に実施すべきであります。 歳出では、特に、次世代育成地域交流施設建設にかかわる委託料、約580万円の予算執行が、当議会の議決なしに行われ、市民105名により住民監査請求が行われました。この監査意見でも指摘されたとおり、市長裁量権の逸脱である可能性が強く、地方自治法上、重大な疑義があります。 この問題では、去る10月30日、市長に損害賠償を求める住民訴訟が、大阪地裁に提訴されていることは周知のとおりであります。判決結果によれば、市側の「違法でない」との説明を信じて補正予算に賛成した当市議会としての議決そのものが市民から問われることとなります。 市と議会という土俵、ここから手の離れた司法判断として、いずれ決着が図られる中で、結果によっては、６月議会の補正予算議決や本決算で議会がとった対応が市民から問われることとなります。 さらに今後、この事業にかかわる市や本議会の決定は、住民訴訟の事実を知りながら行われることとなるわけで、結果によっては、今後の成り行きも市民から問われることとなります。今回の提訴は、そういう性格を持っていることを強く強調しておきたいと思います。 教育費では、貧困と格差が広がる中で、就学援助を受ける子どもは、小学校で1,226人、中学校で594人と、全校生徒の約２割にも達しています。就学援助を受けられる基準が、平成18年度からは、生活保護基準の収入の世帯となっていることからも、この比率は大変深刻であります。 また、１日の栄養を学校給食で補っている子どもも少なくないといわれており、生徒・児童の食育面でも深刻な状況が続いています。その点、中学校のスクールランチは年々利用者数が減り、スタート時の半数になっているとのことであります。この際、中学校校舎の建て替えと併せて、中学校完全給食の計画的な導入を検討するよう強く要望いたします。 今、国の構造改革路線でのリストラ、失業、大増税と負担増のもと、また、市の財政健全化計画によって、二重三重のサービスカットなどで、市民の暮らしは、かつてない深刻な事態となっています。このような中、一方で続く同和行政については、多くの市民から同和行政の終結、同和利権の一掃を求める声が強まっています。 いまだに人権行政の名のもとに窓口が１本の、いわゆる市同促方式による旧同和行政が継続され、平成18年度においても、総合生活相談事業で3,846万円、人権ケースワーク事業で750万円、地域就労支援事業1,418万円など、相談６事業6,362万円を、府・市折半で負担をし、人権協会に委託をしています。 私は決算委員会でも、複数の相談事業に従事をして給与を得ている実態を指摘しましたが、その後の資料請求で、相談６事業に従事している人権協会相談員12名のうち、９名が複数の相談員を兼務、うち８名が３ないし４の相談員を重複して兼ねていることが分かりました。 結果、大阪府補助基準の給与が、いわばダブルカウント、トリプルカウント、四重カウントされ、12名の平均給与月額は37万円、最高で４事業を重複兼務で月額62万円という実態が明らかになっています。 つまり終日、平日５日間の相談業務を重複して契約をして、給与を重複して支払っているとしか見えず、これは大阪府が、今年度、実施をした補助事業の会計検査でも問題視される可能性があると指摘せざるを得ません。加えて人権協会への補助金約2,000万円の大半が12名の相談員給与に追加支出されているならば、到底容認できません。これら相談事業の内容はどうでしょうか。 例えば、総合生活相談事業の相談件数1,037件のうち、いわれのない旧身分に起因する部落差別にかかわる相談件数はわずか10件であり、１％にも満たず、旧身分の偏見による部落問題は、基本的には解決をしていると見るべきであります。 なお残る偏見については、オープンな場で民主主義の問題、基本的人権の問題として話し合えば解決できる。この展望を市は持つべきであります。むしろ行政の主体性のない対応が、いらぬ偏見を生んでいる。従って、相談事業は、広く市民が利用できるよう、行政機関において実施すべきであります。 市民の暮らし、福祉を守るため、同和行政を終結するとともに、税金の使い方をただし住民福祉の増進を図るという自治体本来の役割を果たすべきであると強く申し上げ、一般会計の反対討論といたします。 次に、認定第２号、泉佐野市国民健康保険事業特別会計についてであります。平成18年度に保険料が最高限度額が53万円になり、600世帯が51万円から53万円に引き上げられ、総額1,200万円もの負担増となり、国の税制改正で65歳以上の年金課税の強化などによる影響は約3,900世帯で、退職者分を除いて約2,000世帯、保険料として2,800万円の保険料負担増となっています。 一方、18年度決算は、単年度で２億1,718万円の黒字となり、累積でも４億5,278万円の黒字となっています。このような中、国保滞納世帯は、全世帯２万世帯のうち、約3,000世帯にも上り、その比率は14％を超えています。これは一般会計でも触れた市民生活の悪化のもと、高い保険料に悲鳴を上げているということではないでしょうか。 しかし、18年度では、政策減免のための一般会計からの繰り入れも行わず、短期保険証や資格証明書の発行も、引き続き高い水準で推移をし、市民の命と健康が脅かされています。これらのことから決算認定については反対の意見を申し上げるものです。 最後に、認定第６号、泉佐野市介護保険事業特別会計決算についてであります。平成18年度は、65歳以上の平均保険料が月額3,778円から4,812円へと27.4％も引き上げられ、また国の税制改正により、793人が非課税世帯から課税世帯になり、いわば二重の負担増を押しつけました。 とりわけ18年度の介護保険法改正は、介護予防に力を入れるということでありましたが、大阪府が公表している介護保険事業状況報告書等の統計データによりますと、軽度者の利用が減って、中・重度のものが増えている。介護予防効果は上がっていないということが明らかとなっています。 本市でも、介護予防サービス給付費の不用額が5,905万円で、予算の約６割にも上っています。単に結果の数字と見るのではなくて、制度そのものの問題点を分析をして、利用しやすい独自の対策をとるべきだと考えます。負担は大幅に増えながら介護保険が使えないといった、このような状況を市民の立場から打開するために、国に25％の負担金を強く求めるとともに、政策繰り入れを検討し、保険料、利用料の軽減制度を創設・拡充していくよう求め、反対討論といたします。 以上、認定議案３件の反対討論であります。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 （国賀祥司君 登壇）
◆（国賀祥司君） おはようございます。革新無所属の国賀祥司です。ただ今の
決算特別委員長報告のうち、認定第１号、泉佐野市一般会計決算について、認定第２号、泉佐野市国民健康保険事業特別会計決算について、認定第６号、泉佐野市介護保険事業特別会計決算について、反対の立場から意見を述べてまいります。 一般会計決算は、累積赤字をなくすために極限にまで福祉を切り、市民サービスを切り、公共料金を値上げし、保育所民営化、職員を減らし給与をカットするなど、市民と職員を犠牲にした決算であるために私は反対であります。 一体、財政危機の責任は市民と職員にあるのか、私はないと考えます。空港優先市政を進めてきた理事者・国・府の責任ではありませんか、この責任を明確にした再建計画とするべきでありました。 まず、人件費が最も削減されていることであります。この年度は、職員が20人減らされて808人に減りました。５年間で125人減らされています。また、金額にして3,400万円減らして79億3,425万円、一昨年に続き80億円を切るまでに減らされています。過去５年間で28億6,466万円も削減したということです。職員１人当たり、５年間にすれば405万円も給与を削減したという、そういうことであります。これは24カ月昇給延伸と３％カット２年間の合計であります。このために、この減給が初任給にも跳ね返って、大阪府内の市では、泉佐野市の初任給は最低です。17万5,300円です。町村を入れても、千早赤阪村に次いで低い金額であります。 議員の皆さん、この近隣の町、田尻町や岬町、熊取町の初任給は幾らか、ご存じでしょうか。３町は皆同じで18万3,800円です。何と泉佐野市のほうが8,500円も低いわけです。こんな安い給与で、一体優秀な職員を確保できるのでありましょうか。 なぜ、こんなことになったのかというと24カ月延伸を止めたために、採用されても上が上がらないから、新職員は給与を抑えられるという、そういう結果が、こうなったわけです。この点からも24カ月延伸分を回復しないと、初任給を他市並みにすることはできないということであります。早急な回復が必要であると意見を申し上げておきます。 次に、健全化計画で削減された福祉タクシー券など、福祉施策は全面的に元に戻すべきであります。障害者自立支援法に基づく諸施策にも反対であります。障害者が生きていけないというような施策は撤回すべきです。高齢者への給食サービスも、負担額を上げたために食数が半減しております。 その他、健全化計画で挙げた項目で、福祉を削り、公共料金を値上げし、土地を大量に売却したために、単年度収支は決算で16億8,700万円の黒字になり、累積赤字を解消して、実質収支4,854万円になりました。累積赤字がなくなったことは喜ばしいことではありますが、しかし、その反面、市民や職員の非常に強い負担、痛みがあったことを忘れてはなりません。 次に、予算の流用問題であります。まだ議会で承認されていない段階で、三中校区集会所と次世代育成整備に予算を流用したことは違法であると私は考えております。流用した項目は、基本設計費、測量費、地質調査費、土地鑑定費、文化財調査費の５項目、合計582万6,310円です。 この問題は、住民監査請求され裁判になっています。市長は、決算委員会で訴訟の感想を聞かれて「ようやるな」と述べましたが、私は「何ということを言うんだろう」とあきれました。市民が訴訟を起こすまで、こういうところまでいった事態を反省もせずに「ようやるな」とは、私のほうこそ「市長は、よう言うな」と言いたいわけであります。 経過は、今年３月当初予算案に、初めて議会に提案された事業を議決する前の２月に流用したという、こういう問題です。しかも予算案が３月には否決され、その後、撤回するという、こういう経過をたどりました。承認されずに撤回した事業に対して、予算を流用して先行的に事業を推進することは、これが合法なんでしょうか、議会の否定には当たらないんでしょうか。また予算委員会でも何の報告もしておりません。隠して進めてきたという、これが実態であります。 さらに既に同時進行している測量費や地質調査費を３月の当初予算案にも計上しておりました。これは二重請求です。明らかに違法です。さらに終わった事業を６月議会にも同じように組んでいたことは周知の事実です。議会運営委員会に提出した予算案を、議会から指摘されて撤回しました。これも問題やと思います。何度も過ちを繰り返しながら反省もせずに、また出してくるというのは、これは議会と市民への愚弄にあたります。 その上に決算委員会では、この事業を今年度じゃなくて来年度にすると市長公室長が答弁したことが、また問題ではありませんか。来年度に延ばせるのであれば、何も予算を流用する必要はなかったわけです。理事者側の事業の見通しが全く誤っていた。そして、それを開き直っているということが実態ではないでしょうか。 次に、家庭ごみを有料化したことに反対です。ごみ有料化には圧倒的多数の市民が反対しております。これまで、ごみ減量化施策をほとんどやらずに、突然１枚50円、20円にするというのは、これはでたらめな施策です。周辺の市では、ペットボトル、廃プラスチック類の再資源化をやっております。生ごみの減量化にも取り組んでおります。当市は、ペットボトルは拠点回収、廃プラは燃やしております。やっと来年度から再資源化するというのでは、これは順序が全く逆です。 また、ごみ袋販売額が１億4,000万円もあるのに、積立金が1,400万円とは全く少な過ぎます。結局、新たな施策に使える額が販売額の１割の1,400万円しかないというのでは、あとの９割を何に使っているのか、無駄遣いしているのではないかと言いたいわけです。中身の中で問題があるのは、これまで一般会計で負担していた人件費やビン、ペットの再生、それから、さまざまな助成費などに充てております。つまり、一般会計で、これまで負担していた分に補填した、赤字補填に使ったということではないのかと思います。 ともかく一貫した、ごみ施策がないために、このような大混乱、無駄遣いが起こっているということであります。 次に、昨年度は中央保育所の民営化を進めたことに反対であります。ひかり保育所、下瓦屋保育所を民営化しましたが、保護者の意見を否定して民営化を、どんどん進めていくことに対しては反対であります。超過負担６億5,000万円を民営化の理由にしておりますが、そもそも子育てに税金を使うのが、そんなにもったいないのかと私は言いたいわけです。 超過負担が生じる主な原因は、国の基準が低いために保育士を配置するという、そういうことにあります。子どもの安全やしっかりした保育をするために必要な保育士の配置を私はやるべきだと思います。 一方で、子育て支援を大きく言いながら、他方で民営化し、保育料も値上げする。こういう誤った施策が原因であります。保育の責任は、国と自治体が果たすべき役割であります。泉佐野市を活性化させるためには、子どもを生んで育てやすい環境づくりが不可欠であるということを申し上げておきます。 次に、後期高齢者医療制度に反対であります。この決算では事務経費172万円ですが、来年４月から開始するための経費であります。 保険料が11月22日、広域連合議会で決まりましたが、大阪府は年額10万1,449円、月額にすると約8,500円で、全国で３番目に高い保険料になっております。 この高い保険料が、介護保険と同じように年金から天引きされるという非常にあくどい施策であると私は考えます。介護保険料と合わせると月額で１万3,000円にもなります。夫婦別々の保険になるので、この負担は倍になります。これはもう限界を超えるような額ではないでしょうか。 さらに、この高齢者医療制度の改悪では、診療報酬の上限も決められるということです。「年寄りに余分な治療はするな」という、つまり「早く死ね」という、そういう国の施策であります。本当にひどい政治です。政府は、次の衆議院選挙対策で半年無料、半年１割負担としたようですけれども、それほど大きな問題になっているということを私たちは認識すべきです。 また、教育費の問題ですが、決算では一般会計に占める教育費の割合は5.1％に下がっております。前年より、さらに1.4％も下がりました。額にして8,841万円削減されています。大体府内では、教育費が一般会計に占める割合は15％前後といわれております。この数字と比べてみると、当市は３分の１にしか過ぎません。おそらく府内で最低クラスであると思います。この教育費については抜本的に増やす必要があります。 学校の荒れの原因の一つが、教育環境の不整備にあるということでもあります。建て替え計画も早急につくるべきです。三中校舎と北中小学校の体育館の建て替えは始まりましたが、老朽化した校舎と体育館はいっぱいあります。プールも必要です。 こういうふうに見ていきますと、結局、空港関連事業で払いきれないような借金をしてしまったことが原因であります。借金は一般会計でも750億円を超えておりますし、その他、病院、水道、下水を含めますと1,300億円にもなっております。他市に比べて2.5倍から３倍といわれており、非常に極端に多い借金の額です。この結果、一般会計では借金返済に約80億円も払わなければならなくなって、これが財政を赤字にしている最大の原因です。 この責任は当市にあることはもちろんですけれども、当市だけではなしに、国・府にもあることは明白であります。今からでも遅くはありません。国・府に対して応分の負担をするように要求すべきです。これをしないで、市民と職員にだけ負担を求めることには、私は強く反対します。 次に、国保事業会計決算でありますが、限度額を一元化して53万円に値上げしたことには反対であります。約600世帯が値上げされて1,200万円も負担が増えました。また、国の税制改悪で高齢者2,000世帯が保険料を値上げされ、総額2,800万円も負担が増えました。年金が減り、種々の負担が増えている中で大問題であります。値上げした結果、２億1,000万円の黒字決算となっておりますが、これは低所得者対策に使うべきであります。 次に、介護保険事業決算でありますが、基準月額が3,778円から4,812円に27.4％も値上げされました。高齢者の年金が減っている中、税金、国保料の値上げに加え、介護保険料まで大幅値上げされたのです。「生きていけない」という高齢者の声をよく聞きます。 私は、そもそも介護保険制度に問題があると批判してまいりました。国の負担が国保よりも少なく、高齢者の負担が非常に多いという、こういう構造が問題です。給付が多いと国は制限を加えてきましたが、高齢者が安心して暮らせる社会という、当初の国の言ってきた理念はどこに行ったんでしょうか。利用を抑える施策に、どうして転換するのでしょうか。結局、医療制度改悪と相まって高齢者は邪魔者扱い、末期医療はいらないと、ベッドを減らして、介護施設も減らす。本当にとんでもない国の施策になっております。 市長は、高齢者の生存権を保障すべきです。そういうことを国にも要求すべきであります。 以上を申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木雅弘君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、認定第１号、平成18年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算に対する委員長報告は、認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（鈴木雅弘君） 挙手多数であります。よって本決算は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、 認定第２号 平成18年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成18年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 以上２件を一括して採決いたします。 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（鈴木雅弘君） 挙手多数であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。 次に、 認定第３号 平成18年度泉佐野市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成18年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成18年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成18年度泉佐野市
宅地造成事業会計決算の認定について 認定第８号 平成18年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定について 認定第９号 平成18年度泉佐野市
病院事業会計決算の認定について 以上６件を一括して採決いたします。 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（鈴木雅弘君） 挙手全員であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。
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△日程第12 監査報告第10～12号 監査結果報告について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第12、監査報告第10～12号の「監査結果報告について」を議題といたします。 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、監査結果報告についてを終わります。
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△日程第13 専決報告第８号 専決処分の報告について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第13、専決報告第８号、「専決処分の報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （生活産業部長 増田和夫君 登壇）
◎生活産業部長（増田和夫君） それでは専決報告第８号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第１項の規定によりまして、専決した内容につきまして、同条第２項の規定により、報告いたします。恐れ入りますが議案書３ページの専決第９号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをご覧いただきたいと存じます。 平成19年７月18日午後２時20分ごろ、泉佐野市松風台一丁目1932番地、泉佐野市営壇波羅浄園付設火葬場内におきまして、霊柩車をガレージに入れるためバックさせたところ、後方に列席しておりました会葬者と接触いたしまして負傷させたものでございます。 平成19年９月４日に、議案書に記載しております相手方と民法第695条の規定によりまして、損害賠償額４万1,119円を負担することで合意が得られ、和解したものでございます。 なお、負担する損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から補填される予定でございます。 続きまして、議案書５ページの専決第10号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをご覧いただきたいと存じます。 この事故は、平成19年８月23日午後１時15分ごろ、ごみ収集車が南泉ヶ丘三丁目686番127付近を走行中、駐車している車両の死角となっているごみ置き場を通り過ぎた際、後方確認を怠りバックしたため、後続の停車中のバイクと接触したものでございます。 平成19年10月３日に、議案書に記載しております相手方と民法第695条の規定によりまして、損害賠償額９万5,339円を支払うことで合意が得られ、和解したものでございます。 損害賠償金は、自賠責保険及び社団法人全国市有物件災害共済会から補填される予定でございます。 今後は安全に心がけ、万全の注意を払って再発防止に努めてまいります。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。
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△日程第14 議案第60号 企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第14、議案第60号、「企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） それでは議案第60号、企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書７ページをお開きください。 この条例は、雇用保険法等の改正により所要の改正を行うとともに、条文の文言整理を行うものでございます。 なお、今回の改正は、９月議会で条例改正を行いました職員の退職手当と同様に、企業職員の退職手当についても改正の必要があることから、今般、追加で改正させていただくものでございます。 まず、第４条中「市長」を「管理者」に改めるとありますのは、地方公営企業法の規定に合わせるため、改めるものでございます。 次に、第15条第４項の改正についてでございますが、地方公務員は雇用保険に加入していないため、雇用保険法に規定する受給資格者として給付額を算定した場合の額が退職手当の額を超える場合、退職者には、その差額を退職手当として支給することとなっているところでございますが、今回の雇用保険法の改正により、雇用保険の受給資格要件が勤続期間６月以上から12月以上に改正されたことに伴い、退職者の退職手当の資格要件についても、特定退職者を除き、勤続期間６月以上から12月以上に改正するものでございます。 また、失業保険金につきましは、現在、基本手当に改正されていることから、文言を修正するものでございます。 第17条中の改正については、先ほどの第４条の改正と同様でございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしています。 次に、職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例の附則第１項ただし書き中「平成22年４月１日」を「日本年金機構法の施行の日」に改正するものでございます。これは船員保険法からの給付がなくなる日である日本年金機構法の施行日について、当初平成22年４月１日の予定としておりましたが、日本年金機構法の施行が「平成22年４月１日までの間において政令で定める日」とされたことにより、改正するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第61号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第15、議案第61号、「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） 議案第61号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書９ページをお開き願います。 今回、上程させていただいております条例改正は、新たに市税条例に入湯税の規定を設けるもので、目的税の第１節として、第122条の２から第122条の９までの追加をお願いするものでございます。それでは改正条文に沿って、ご説明申し上げます。 まず、目次中「第１節 都市計画税」を「第１節 入湯税、第２節 都市計画税」としていますのは、国の市町村条例々の順に合わせ、入湯税を第１節として追加し、都市計画税を第２節とするものでございます。 第３条第２項は、市税として課する目的税の税目を規定しておりまして、これまでの都市計画税に加えて、入湯税を追加するものでございます。 第１節以下が、今回追加する入湯税の条項でございまして、第122条の２は、入湯税の納税義務者等に関する規定であり、「鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する」としています。 10ページをお開き願いたいと存じます。 第122条の３は、課税免除に関する規定であり、年齢が12歳未満、共同浴場又は一般公衆浴場での入湯及び宿泊を伴わない場合で、利用料金1,000円以下の者に対しては入湯税を課さないとしています。 第122条の４では、入湯税の税率を定めており、宿泊の場合、１泊150円、日帰りの場合、１日75円としています。 第122条の５では、徴収の方法を特別徴収の方法によることとし、第122条の６で、特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者としています。 特別徴収義務者となる鉱泉浴場の経営者は、入湯客から入湯税を徴収し、毎月15日までに前月分の入湯客数や税額等を記載した申告書を提出するとともに、徴収した入湯税を市に納入することとなります。 第122条の８は、鉱泉浴場を経営しようとする者は、住所及び氏名又は名称、鉱泉浴場施設の所在地などを市長に申告しなければならないとしています。 11ページになりますが、第122条の９は、特別徴収義務者の帳簿記載義務を規定していまして、毎日の入湯客数や税額を記載し、その帳簿を１年間保存しなければならないこととしています。 ３行目からの第123条と附則第40条の改正は、都市計画税の課税標準の特例規定でございまして、郵政民営化に伴いまして地方税法の改正がありましたことから、市税条例につきましても一部改正をお願いするものでございます。 第123条第２項の条文中に、地方税法第349条の３第38項を追加しますのは、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構が所有し、かつ業務の用に供する固定資産に対して課する固定資産税の課税標準が２分の１とされ、都市計画税についても、この特例が適用されるため改正するものでございます。 附則第40条では、条文中に地方税法附則第15条第57項を加えていますが、これは郵便事業株式会社が所有し、かつ業務の用に供する固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、平成20年度から24年度までの５年間、２分の１の特例が適用されるものでございます。 続きまして改正附則でございますが、第１条で、この条例は平成20年４月１日から施行するとしています。ただし、第123条第２項及び附則第40条の改正は公布の日から施行するとしていますが、これは郵政民営化に伴う地方税法の改正が今年10月１日に施行されていることによるものでございます。 第２条は、経過措置としまして、来年４月１日の施行時点において、鉱泉浴場を経営している者は、４月30日までに市長に経営申告をしなければならないとしています。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第62号
泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第16、議案第62号、「
泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （人権推進部長 若松平吉君 登壇）
◎人権推進部長（若松平吉君） それでは議案第62号、
泉佐野市立人権文化センターの指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書13ページ、14ページをご覧願います。
泉佐野市立人権文化センターにつきましては、平成20年４月より、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者による管理へ移行することとし、本年６月議会におきまして、条例の一部改正をご承認賜ったところでございます。 本議会では、指定管理者の指定についての議決をお願いするものでございます。公募によりまして、指定管理者の募集を行いましたところ、泉佐野人権文化センターには３団体、樫井人権文化センターには１団体、下瓦屋人権文化センターには２団体の応募があり、
泉佐野市立人権文化センター及び樫井地区青少年会館指定管理者選定委員会による審査を経まして、各人権文化センターにつきまして、議案書記載の団体を候補者として選定することとしたものでございます。 １番目の施設といたしまして、 １．公の施設 名称 泉佐野市立泉佐野人権文化センター 位置 泉佐野市下瓦屋222番地の１ ２．指定管理者 住所 泉佐野市下瓦屋222番地の１ 名称 特定非営利活動法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会 代表理事 山中辰也 ３．指定の期間 平成20年４月１日から平成24年３月31日までの４年間 次に、２番目の施設といたしまして、 １．公の施設 名称 泉佐野市立樫井人権文化センター 位置 泉佐野市南中樫井476番地の２ ２．指定管理者 住所 泉佐野市南中樫井414番地の２ 名称 特定非営利活動法人あゆみ 理事長 亀谷 守 ３．指定の期間 平成20年４月１日から平成24年３月31日までの４年間 次に、３番目の施設といたしまして、 １．公の施設 名称 泉佐野市立下瓦屋人権文化センター 位置 泉佐野市上瓦屋610番地 ２．指定管理者 住所 泉佐野市下瓦屋262番地の２ 名称 特定非営利活動法人ゆまにて 理事長 中西常泰 ３．指定の期間 平成20年４月１日から平成24年３月31日までの４年間 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第17 議案第63号 泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第17、議案第63号、「泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （
選挙管理委員会事務局長 家路博史君 登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（家路博史君） それでは議案第63号、泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書15ページをお開き願います。 この条例は平成19年２月、法律第３号「公職選挙法の一部を改正する法律」により、地方公共団体の長の選挙におけるビラ、いわゆるマニフェストの頒布が認められ、指定都市以外の市長選挙においては、選挙管理委員会に届け出たもの２種類以内で、大きさがＡ４サイズ以下のもの１万6,000枚以内のビラを作成することができることになったことに伴い、ビラ作成の公費負担、いわゆる選挙公営について必要な事項を定めるものでございます。 第１条におきまして、趣旨説明を、第２条におきまして、ビラの作成の公営について、第３条におきまして、ビラ作成の契約の選挙管理委員会への届出を、第４条におきまして、ビラ作成の公費の支払い方法、第５条におきまして、公費負担の限度額についてなどを規定しております。 そして附則として、この条例は公布の日から施行し、施行日以後に告示される選挙から適用するものでございます。従いまして、ご承認いただきましたら、来年１月27日執行の市長選挙から適用するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第18 議案第64号
泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第18、議案第64号、「
泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （社会教育部長 塩谷善一郎君 登壇）
◎社会教育部長（塩谷善一郎君） それでは議案第64号、
泉佐野市立青少年会館の指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書17、18ページをご覧ください。 ご提案いたしております
泉佐野市立青少年会館につきましては、平成20年４月より地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者による管理へ移行することとし、本年６月議会におきまして、条例の一部改正をご承認賜ったところでございます。本議会におきましては、指定管理者の指定についての議決をお願いするものでございます。 公募によりまして指定管理者の募集を行いましたところ、鶴原地区青少年会館におきましては３団体、下瓦屋地区青少年会館におきましては２団体、樫井地区青少年会館におきましては１団体の応募があり、鶴原及び下瓦屋地区青少年会館は、泉佐野市立鶴原地区青少年会館及び下瓦屋地区青少年会館指定管理者選定委員会で、樫井地区青少年会館は、樫井人権文化センターの２階部分の併設でございますので、両施設の同時管理での公募を行い、
泉佐野市立人権文化センター及び樫井地区青少年会館指定管理者選定委員会による審査を経まして、議案書記載の団体を候補者として選定することとしたものでございます。 １点目 (1)公の施設 名称 泉佐野市立鶴原地区青少年会館 位置 泉佐野市鶴原1016番地の１ (2)指定管理者 住所 泉佐野市鶴原1505番地の３ 名称 特定非営利活動法人おおさか若者就労支援機構 代表理事 山中辰也 ２点目 (1)公の施設 名称 泉佐野市立下瓦屋地区青少年会館 位置 泉佐野市上瓦屋610番地の３ (2)指定管理者 住所 泉佐野市下瓦屋262番地の２ 名称 特定非営利活動法人ゆまにて 理事長 中西常泰 ３点目 (1)公の施設 名称 泉佐野市立樫井地区青少年会館 位置 泉佐野市南中樫井476番地の２ (2)指定管理者 住所 泉佐野市南中樫井414番地の２ 名称 特定非営利活動法人あゆみ 理事長 亀谷 守 ４点目といたしまして、指定の期間は、いずれの施設につきましても、平成20年４月１日から平成24年３月31日までの４年間といたします。 以上、説明は簡単でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第19 議案第65号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第19、議案第65号、「泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （消防長 木ノ元正春君 登壇）
◎消防長（木ノ元正春君） 議案第65号、泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書19ページをお開き願います。 今回の改正は、建築基準法施行令第13条の３に定める避難階の規定が13条第１項に改正されたため、本市の火災予防条例で住宅用防災警報機の設置及び意義に関する基準に、この条項を引用していることから、第30条の３第１項第２号中「第13条の３第１項」を「第13条第１号」に改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとしております。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第20 議案第66号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第20、議案第66号、「市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （病院事務局長 丹治精一君 登壇）
◎病院事務局長（丹治精一君） それでは議案第66号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書21ージをお開き願います。 別表のうち、正常分娩の料金を改定するものでございます。これは今回の市立貝塚病院産婦人科との集約化、重点化により、当院は泉州広域母子医療センターの周産期センターとして運営していくことになっておりますが、その運営経費の財源確保のため、市外料金を改定するものでございます。 改定内容としまして、市外の時間内分娩を９万円から22万円に、同じく時間外を10万円から23万円に、同じく深夜を11万円から24万円に、それぞれ13万円、引き上げるものでございます。 また、次のページにかけての同表の備考といたしまして、１．室料差額の部における「市内」には、産婦人科診療にかかる者に限り、貝塚市、泉南市、熊取町、田尻町を含むものとする。また、２で正常分娩の部に「市内」には、貝塚市、泉南市、熊取町、田尻町を含むものとするとしておりますのは、泉州広域母子医療センターに参画する自治体については、一定の負担を拠出していただくことになりますが、その住民については、市内在住者と同一料金とするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年４月１日から施行するものでございます。また、経過措置として、改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の料金等について適用し、同日前の料金につきましては、なお従前の例によるものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第21 議案第67号 泉佐野市企業誘致条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第21、議案第67号、「泉佐野市企業誘致条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （生活産業部長 増田和夫君 登壇）
◎生活産業部長（増田和夫君） それでは議案第67号、泉佐野市企業誘致条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の23ページから26ページをご覧いただきたいと存じます。 本条例につきましては、平成13年10月１日から施行しております泉佐野市産業集積促進条例の全部を改正するものでございます。 泉佐野市産業集積促進条例は、本市の産業振興及び地域経済の活性化を図り、市民福祉の向上に資するという目的で、りんくうタウン内に区域を限定し、産業集積のための奨励措置を講じるものでございますが、対象期間が平成20年３月31日までとなっております。 市といたしましては、この奨励措置により一定の産業集積の効果があったものと考えておりますが、りんくうタウンの本市域内においては、一部に未売却地が残っており、引き続き産業集積を推進していく必要があるととらまえ、このたび、この奨励措置については、産業集積奨励金という名称で、対象期間を５年間延長するものでございます。 また、本市のさらなる発展と市民福祉の向上を図るため、企業誘致のための奨励措置を、りんくうタウン以外の区域、つまり内陸部においても広げることとし、一定規模以上の工場や店舗等の事業所が設置された場合の奨励措置としての事業所設置奨励金と事業活動自体は大きいものの店舗等を必要としない。例えば、インターネット通販や一部の情報産業など、大規模な事業所の設置や雇用の発生は伴わないが、市税の増収効果が期待できる業種の事業者についても、本市の産業振興や経済活性化に寄与するという点に着目し、納税額または納税効果額が一定額以上の場合、まちづくり奨励金として奨励措置を講じる３種類の奨励金を交付する内容に改正するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年４月１日から施行することとしております。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済教委員会に付託いたします。
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△日程第22 議案第68号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第22、議案第68号、「泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （都市整備部長 松下義彦君 登壇）
◎都市整備部長（松下義彦君） 議案第68号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが定例会議案書27、28ページをご覧願います。 今回、提案させていただいておりますのは、旧市民病院跡地を新たに市場西地区地区計画として都市計画決定がなされたことにより、この地区の建築制限の追加を行うものでございます。 まず、別表第１は、市場西地区計画区域のうち、地区整備計画を定めた区域を追加したものでございます。 27ページをご覧願います。第４条第１項中「４の項まで」の次に「及び７の項」を加えるとありますのは、28ページの別表第２のとおり、市場西地区につきましては、自動車教習所と畜舎につきましては、建築してはならない建築物として規定しております。 27ページに戻っていただきまして、第５条中「数値以下」を「最高限度以下かつ最低限度以上」に改めるとありますのは、28、29ページ別表３のとおり、市場西地区につきましては、容積率の最低限度を10分の10と定めたためでございまして、29ページの別表３の２では、建ぺい率の限度を10分の６と定め、同じく別表４では、最小敷地面積の規定を3,000平方メートルと定めております。 再度27ページをご覧願います。６条の後に第６条の２を加えるとありますのは、市場西地区につきましては、29、30ページの別表４の２のとおり、建築物の最低建築面積を300平方メートルと定め、30ページの別表５では、土丸栄線及び市道上町石塚線に接する円田川の境界から壁面位置を１メートル以上後退にすることと定め、別表７では、垣・さくの構造の規定を定めております。 附則といたしまして、この条例は平成20年１月１日から施行するものでございます。 以上、説明は簡単でございますが、ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第23 議案第69号
南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分について関係市町と協議することについて
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第23、議案第69号、「
南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分について関係市町と協議することについて」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （上下水道局長 安藤正人君 登壇）
◎上下水道局長（安藤正人君） それでは議案第69号、
南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分について関係市町と協議することについて、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをお開き願います。 まず、
南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散について、解散の期日を平成20年３月31日と定めることについて、地方自治法第288条の規定に基づき、岸和田市、貝塚市、泉南市、熊取町及び田尻町と協議するものでございます。 また、同組合の解散に伴う財産処分について、大阪府に帰属させる財産は、組合が所有する備品とし、その帰属については、大阪府と協議の上、定めるものとし、処分する財産の細目については、別途、貝塚市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、熊取町及び田尻町が協議して定めることについて、地方自治法第289条の規定に基づき、同関係市町と協議するものでございます。 説明は以上です。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第24 議案第70号
南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第24、議案第70号、「
南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （上下水道局長 安藤正人君 登壇）
◎上下水道局長（安藤正人君） それでは議案第70号、
南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書33ページをお開き願います。 まず、
南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散について、解散の期日を平成20年３月31日と定めることについて、地方自治法第288条の規定に基づき、泉南市、阪南市及び岬町と協議するものでございます。 また、同組合の解散に伴う財産処分について、大阪府に帰属させる財産は、組合が所有する備品とし、その帰属については、大阪府と協議の上、定めるものとし、処分する財産の細目については、別途、泉南市、泉佐野市、阪南市及び岬町が協議して定めることについて、地方自治法第289条の規定に基づき、同関係市町と協議するものでございます。 説明は以上です。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第25 議案第71号 平成19年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第25、議案第71号、「平成19年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 本議案については、まず補正予算の総括について坂田市長公室長の説明を求めます。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） 平成19年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）の総括につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊１ページをご覧いただきたいと存じます。 まず第１条でございますが、今回補正をお願いしておりますのは、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億6,823万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ422億6,900万7,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、２ページから３ページにかけまして、「第１表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。 続きまして、第２条におきまして繰越明許費をお願いしております。その内容につきましては４ページの「第２表 繰越明許費」をご覧いただきたいと存じます。 ③民生費・(2)児童福祉費の次世代育成地域交流施設整備事業で、金額としまして２億1,726万1,000円をお願いしておりますのは、６月補正でお願いしていました施設整備事業が、建築基準法改正により、構造計算が厳格化された関係で、実施設計や建築確認の手続きにおいて、従前より大幅に時間を要する事態となり、工期的に施設本体の工事については平成20年度にずれ込むことが明らかになってきたことから、本体工事費並びに工事管理業務委託料などを翌年度に繰り越すものでございます。 続きまして、第３条におきまして債務負担行為の補正をお願いしております。その内容につきましては５ページの「第３表 債務負担行為補正」をご覧いただきたいと存じます。 事項といたしましては、４件ございまして、１点目の後期高齢者医療システム導入事業費で、期間は平成19年度から23年度、限度額で8,690万9,000円をお願いしておりますのは、平成20年４月から始まる後期高齢者医療制度にかかる関連機関システム導入において、当初予算では、その内容が不明瞭で予算計上できていなかったところですが、今般、後期高齢者医療システム及び国民健康保険システムへの影響部分の詳細が明らかになってまいりましたので、その導入費用を平成19年４月から導入してまいりました全庁的な電算システム再構築事業に合わせて、平成23年度までの債務負担行為としてお願いするものでございます。 ２点目に、庁舎等空調熱源改修事業費で、期間は平成19年度から35年度、限度額で４億1,175万円お願いしております。これは空調設備が、長年の使用から老朽化が進み、来年夏場の空調運転が危ぶまれることから改修工事を実施するもので、空調設備等の運転の関係から工事施工期間が制約を受けるため、今回、補正により債務負担行為をお願いするものでございます。 ３点目は、庁舎等整備事業費で、期間は平成19年度から20年度、限度額で163万5,000円お願いしております。これは健康福祉部内の業務の所管替えに伴い、平成20年４月１日での配置変更を予定しているため、それに伴う電気電話設備等の改修にかかる経費でございます。 最後に４点目としまして、図書館夜間・祝日窓口業務委託料で、期間は平成19年度から21年度、限度額で909万2,000円をお願いしておりますのは、平成19年４月から中央図書館の開館時間を現行午前10時から午後５時までを、午前９時30分から午後７時までに時間延長し、夜間窓口業務委託を行っているところでございますが、現行の契約期間が今年度で終了することから、引き続き業務を実施してまいるために債務負担行為をお願いするものでございます。 なお、債務負担の当該年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては、16ページに記載をしておりますので、参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、第４条におきまして、地方債の補正をお願いしております。その内容につきましては、６ページから７ページにかけましての「第４表 地方債補正」をご覧いただきたいと存じます。 まず、１追加としまして５件ございまして、栄町町会館建設費補助金の町会館等整備事業費につきましては500万円、北中小学校留守家庭児童会施設整備事業費では1,400万円、火葬場炉巻替工事の環境衛生施設整備事業費では700万円、河川下排水路改良事業の河川整備事業費では400万円、鶴原青少年広場整備事業の社会教育施設整備事業費では200万円を、それぞれ限度額としてお願いしております。 これらは、すべて大阪府の貸付金を充当させていただくことで協議が整ってまいったことによるものでございます。 次に、７ページに移りまして、２変更といたしまして、地域住宅跡地活用事業費から義務教育施設整備事業費までの８件につきましては、各事業の進捗状況によりまして、地方債の額が概ね確定してまいったことにより、限度額の不足するものにつきまして、所要の調整を行ったものでございます。 また、最下段の借換債につきましては、歳出予算でお願いしております公的資金繰上償還に伴う財源としまして、借換債を発行するものでございます。 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては17ページに記載をしておりますので参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、今回の補正の主な内容としましては、投資的経費については、平成22年４月に民営化を実施する「こだま保育所」民営化整備事業といたしまして、建設予定地の文化財試掘工事費をお願いしております。 経常経費では、電算管理運営事業で、平成20年度からの対応となる税制改正等による電算システム再構築委託料、乳幼児を抱える家庭に対しまして、子育ての経済的負担の軽減を図る観点から、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を平成20年４月から１歳拡大し、３歳未満から４歳未満に引き上げることに伴う対象者への郵便料やシステム改修委託料などの準備経費、鶴原地区青少年会館の空調機器購入、公債費償還事業で、実質公債費比率の低減を図るため、大阪府からの貸付金のうち、利率の高いものなどを繰上償還するもの、平成18年度決算で黒字化となったことにより、その一部を財政調整基金に積み立てるものなどとなっております。 簡単ではございますが、総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって補正予算の総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。 まず、別冊の議案書の歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは私の所管いたしますところの②総務費、⑪公債費及び⑫諸支出金につきまして、ご説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書別冊12、13ページをお開き願います。 まず、②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・13委託料、電算管理運営事業で1,064万4,000円をお願いしておりますのは、税制改正により、平成20年度から実施されます地震保険料控除や住宅借入金等特別控除に対応するため、住民税システムや人事給与システムを改修するための委託料としてお願いするものでございます。 続きまして、⑪公債費・(1)公債費・１元金・23償還金利子及び割引料の公債費償還事業（元金）で11億5,129万4,000円をお願いしております。その内訳としましては、大阪府貸付金の一部を繰上償還することで、平成20年度以降の公債費負担を軽減するためのもので、利率の高いもの、残存償還期間が短いものを選びまして、10件分で約11億500万円と、財政融資資金などの公的資金の繰上償還が保証金なしでできる制度を活用したものが５件分で約4,600万円となっております。 次に、２利子の公債費償還事業（利子）で7,240万9,000円お願いしておりますのは、大阪府貸付金の一部を繰上償還することに伴い、据え置いていただいていた利息分も併せて償還する必要がございまして、同時に予算計上させていただくものでございます。 恐れ入りますが14ページ、15ページをご覧ください。 ⑫諸支出金・(1)基金費・１財政調整基金費の25積立金で、基金積立事業におきまして、平成18年度決算に剰余金が生じましたことから、その２分の１を下らない額を積み立てる必要がございますので、財政調整基金に2,500万円を積み立てるものでございます。 簡単でございますが、私の所管いたします項目につきましての説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （健康福祉担当理事 竹内延吉君 登壇）
◎健康福祉担当理事（竹内延吉君） 続きまして、私の所管いたします③民生費・(2)児童福祉費についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊12ページ、13ページをご覧願います。 ③民生費・(2)児童福祉費・１児童福祉総務費・乳幼児医療費助成事業で133万2,000円をお願いいたしております。これは乳幼児を抱える家庭に対して、子育ての経済的負担の軽減を図る観点から、現在、３歳未満の乳幼児の通院及び就学前児童の入院医療費を助成いたしておりますが、平成20年度から通院にかかる対象年齢を４歳未満までにと、１歳引き上げるにあたり、乳幼児医療電算システムのプログラム改修費など、制度変更に伴う諸経費を計上させていただくものでございます。 その内訳といたしましては、11需用費の消耗品費及び印刷製本費で13万7,000円、12役務費の通信運搬費で25万円、13委託料では、電算システム改修委託料として94万5,000円をお願いするものでございます。 続きまして、２保育所費・こだま保育所民営化整備事業で112万2,000円をお願いいたしておりますのは、本年９月定例市議会の会期における議員協議会でご報告をいたしました平成22年４月に予定をいたしております、こだま保育所民営化に伴います新保育所の建設予定地でございます泉佐野市羽倉崎四丁目2891番48及び49におきまして、埋蔵文化財の試掘調査を行うための経費でございます。 内訳といたしましては、15工事請負費・文化財工事費で112万2,000円をお願いするものでございます。 説明は簡単ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。 （社会教育部長 塩谷善一郎君 登壇）
◎社会教育部長（塩谷善一郎君） それでは教育費のうち、私の所管いたします科目につきまして、ご説明申し上げます。議案書別冊は同ページでございます。 ⑩教育費・(5)社会教育費・７青少年対策費・鶴原地区青少年施設管理事業におきまして、備品購入費643万2,000円の補正をお願いしております。これは鶴原地区青少年会館におきまして、本年６月上旬に第４学習室の空調機が故障したのを皮切りに、６月中旬に第２学習室、下旬には第３学習室が、７月には第５学習室、８月に第１学習室、９月には料理室と立て続けに故障し、パソコンルームとして使用している会議室も、ほとんど冷風が出ない状態であり、業者に修理依頼をするも、建築より20年を経過しておるため、部品もなく修理不可能との回答があり、現在、稼働している空調機についても、順次故障していくものと考えられると説明を受け、現在、設置されている10台の空調機を購入し、入れ替えをするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、別冊議案書の歳入についての提案理由の説明を求めます。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは歳入全般につきましてご説明を申し上げます。議案書別冊８ページから９ページをご覧いただきたいと存じます。 ⑱繰入金・(1)基金繰入金・２公共施設整備基金繰入金・１公共施設整備基金繰入金で３億9,000万円、並びに10減債基金繰入金・１減債基金繰入金で5,100万円をお願いしておりますのは、今回の補正に必要となる一般財源所用額でございます。 続きまして⑲繰越金・(1)繰越金・１繰越金・１前年度繰越金で4,854万円をお願いしておりますのは、平成18年度決算による剰余金を、今回、予算計上させていただくものでございます。 続きまして⑳諸収入・(5)雑入・３雑入・２雑入における雑入調整で7,000円の減額をお願いしておりますのは、今回の補正の財源調整をさせていただくものでございます。 最後に（21）市債でございますが、各事業の財源としまして、大阪府の貸付金の充当などにより、発行額が拡大したものや繰上償還の財源として借換債などをお願いしております。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第26 議案第72号 平成19年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第26、議案第72号、「平成19年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （健康福祉部長 角谷啓子君 登壇）
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 議案第72号、平成19年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の19ページをお開き願います。 第１条第１項で、歳入歳出それぞれ１億2,237万円を追加し、歳入歳出予算の総額を114億9,968万1,000円とし、また第２項では歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は21ページの「第１表 歳入歳出予算補正」によるとさせていただいております。 続きまして説明の都合上、事項別明細書の歳出からご説明させていただきます。恐れ入りますが24、25ページをお開き願います。 ②保険給付費・(1)療養諸費におきまして、１一般被保険者療養給付費の保険給付（一般療養給付費事業）で3,900万円、同じく２退職被保険者等療養給付費の保険給付（退職療養給付費事業）で3,300万円、３一般被保険者療養費の保険給付（一般療養費事業）で2,800万円、４退職被保険者等療養費の保険給付（退職療養費事業）におきまして2,100万円の増額補正をお願いしております。 これらは、共に増額の予算措置をいたしておりましたが、上半期の状況から不足が生じる見込みとなったため、補正をお願いするものでございます。 次に、⑥保健事業費・(1)保健事業費・１保健衛生普及費の健康増進事業で137万円の増額補正をお願いしております。 これは来年度から実施する特定健診、特定保健指導に伴い、検診機関からの検診データが、国保連合会を通じ、伝送通信により保険者に送られてくることになります。そのためのネットワークＬＡＮの施設、及び特定健診システム環境整備委託料をお願いするものでございます。 次に、歳入につきまして、ご説明申し上げます。22、23ページをお開き願います。 ④国庫支出金・(1)国庫負担金・１療養給付金等負担金・１現年度分におきまして2,278万円、同じく(2)国庫補助金・１財政調整交付金・１財政調整交付金におきまして603万円、⑤療養給付費交付金・(1)療養給付費交付金・１療養給付費交付金・１現年度分におきまして5,400万円、⑥府支出金・(2)府補助金・２財政調整交付金・１財政調整交付金におきまして469万円の増額補正をお願いしております。これらは歳出の保険給付費の増額に伴い、法定負担額を増額したものでございます。 次に、⑩繰越金・(1)繰越金・１繰越金・１前年度繰越金におきまして3,487万円の追加補正をお願いしております。これは保険給付費及び健康増進事業の増額に伴う法定負担分以外を繰越金から財政措置するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第27 議案第73号 平成19年度泉佐野市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第27、議案第73号、「平成19年度泉佐野市
水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （上下水道局長 安藤正人君 登壇）
◎上下水道局長（安藤正人君） 議案第73号、平成19年度泉佐野市
水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、１点目といたしまして、平成19年度公的資金保証金免除、繰上償還等の実施に伴い、過去に発行した地方債のうち、高利率の公営企業金融公庫資金と財政融資資金を繰上償還し、その償還にかかる財源といたしまして借換債を発行するものです。 ２点目としまして、平成18年度に実施しましたアスベスト除去等事業費国庫補助金の一部を返還するものです。これに伴い、資本的収入及び支出の補正をお願いするものでございます。 恐れ入りますが議案書別冊28ページをお開き願います。補正予算実施計画（第１号）に基づき、ご説明させていただきます。 １点目は、資本的収入の１款資本的収入・１項企業債・１目企業債で６億7,850万円の増額をお願いしております。これは平成19年度公的資金保証金免除、繰上償還等の実施に伴い、過去に発行した地方債のうち、高利率の公営企業金融公庫資金と財政融資資金を繰上償還し、その償還にかかる財源といたしまして借り換えする地方債の増額をお願いするものでございます。 なお、今回の繰上償還につきましては、公営企業金融公庫資金は、７％以上、６％以上７％未満、５％以上６％未満とも一括で償還し、財政融資資金は、７％以上のみ、今回に償還し、６％以上７％未満が平成20年度に、５％以上６％未満が平成21年度に、それぞれ繰上償還を行う予定となっております。 ２点目は、資本的支出の１款資本的支出・２項企業債償還金・１目企業債償還金で６億7,864万円の増額を４項国及び府補助金返還金・１目国及び府補助金返還金で31万9,000円の増額を、合計６億7,895万9,000円の増額をお願いいたしております。 これは今回の繰上償還につきまして、公営企業金融公庫資金は、７％以上が2,693万2,000円、６％以上７％未満が１億9,636万9,000円、５％以上６％未満が３億6,002万5,000円、財政融資資金は、７％以上が9,531万4,000円で、合計６億7,864万円の繰上償還が必要となるため、企業債償還金の増額をするものでございます。 また、平成18年度に実施しましたアスベスト除去事業国庫補助金の一部返還につきましては、水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱に基づき、国庫補助金の実績報告書を提出した後に、消費税等の申告により、当該補助金で仕入れにかかる消費税等相当額が確定した場合、速やかに、その補助金を返還する必要があるため、国庫補助金668万5,000円のうち、消費税相当額31万9,000円の返還の計上をお願いするものでございます。 恐れ入りますが前ページ、27ページをお開き願います。 ただ今、ご説明いたしました内容を補正予算（第１号）として、第２条から３条に記載しております。 また、29ページから31ページにわたり、資金計画、予定貸借対照表、予算説明書を所定の書式により記載しております。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。
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△日程第28 議案第74号 平成19年度泉佐野市
病院事業会計補正予算（第２号）
○議長（鈴木雅弘君） 次に、日程第28、議案第74号、「平成19年度泉佐野市
病院事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （病院事務局長 丹治精一君 登壇）
◎病院事務局長（丹治精一君） それでは議案第74号、平成19年度泉佐野市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊33ページをお開き願います。 第２条の債務負担行為におきまして、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次のとおり定めるものとして、周産期センター整備事業費を平成19年度から平成20年度までの期間で、限度額１億3,900万円とするものでございます。 なお、債務負担行為に関する調書は、次の34ページのとおりでございます。事業内容といたしましては、前回９月議会で議決いただきました実施設計予算の際に、ご説明申し上げましたとおり、泉州広域母子医療センターとして当院が分娩、新生児医療を担当する周産期センターを運営することとなっており、そのための分娩室の新設、新生児集中治療室の後方支援病室であるＧＣＵの拡張を主とした院内改修工事を実施しようとするものでございます。 また、全体工期としては約７カ月を見込んでおりますが、これは仮設分娩室の設置など、分娩にかかる診療行為を継続しながら、また隣接の病室等への工事の影響を考慮しながら進める必要があることによるものでございます。 説明は簡単でございますが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木雅弘君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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○議長（鈴木雅弘君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。
△散会（午前１１時５５分）...